西東京市特別職の報酬等の改定について

特別職の報酬等が4月1日より改定されることが議決された。
市民の反応は？予想通り、聞こえてくるのは反対の声ばかりである。
わが国民の多くの賃金が据え置かれ、ごみ有料化やその他負担が増しているタイミングだけに予想される反応である。しかし本当に報酬額の増額は悪なのか？もう少し冷静に考えてみる必要があると思う。

そもそも報酬額とは何なのか？私はこの分野は詳しくないので、単純にサラリーマンでいうところの給料だと考えているがこの理解でよいのだろうか？改定後の議員の年収は960万円弱程度とのことだが、額面だけ見ればそれほど高給というわけではない。４０代半ばから若めの課長級の年収額に相当するそうだ。

しかし、議員報酬は、どうも生活費だけでなく、活動費も含まれているらしい。活動費が一般的にどのくらいなのか知らないが、活動費を差し引くと実際の生活費はそれほど多くないのではないだろうか？市民の理解を得るためには、まず活動費を明らかにする必要があるように思われる。その上で、議員の方々が、本当に市民の生活向上のために日夜尽くしていただいているのであれば、それに相応する報酬を支払うべきだと考える。

市議会議員は必要だろうか？答えは必要だ。それであれば、それなりの対価を支払う必要がある。金儲けのために議員になるなという意見もあるだろうが、報酬は働きの見返りであるべきだ。きちんと働いているならば、議員の方々はもっとアピールする必要を感じる。
私は、市議会の議事録を毎回目を通しているので、どの議員がどのような発言をされているか知っているが、普段何をされているのか、実はほとんど知らない。朝駅前で演説をされている方はまだ伝わるが、目にしない多くの方々は何をされているのだろう？私のように都心に通うサラリーマンには見えないところで、きっと忙しく活動されているのだろうから、そのことをもっとアピールすればよいと思う。それが妥当なものであれば、反発は和らぐのではないだろうか？

報酬額はどのくらいが妥当なのは実は私にはまったく見当がつかない。社会に必要とされ、過酷な環境におかれている介護関係の方、医療関係の方はもっと給料をとってもいいと思うし、女性の社会進出を支える保育士なども不当に安い賃金に抑えられている気がする。その一方で、公共放送の名の下、大半を娯楽番組に費やすテレビ局の社員が高給だというのは個人的には納得がいっていない。市議会議員はどうだろう？実はこの判断材料がないのである。

今回の報酬額の改定の件は、単に周辺自治体との比較ではなく、西東京市への貢献度をもっと具体的に見えるようにしていかないと納得間がないのではないかと思う。（それでも金額に関係なく増額だけでアレルギー反応を示す人たちはいるとは思うが・・・。）

最後は余談だが、議員は成果報酬にするのがよいと思う。多くの企業で年功序列、終身雇用が崩壊し、成果主義にシフトしているが、もともと議員には年功序列、終身雇用はないのだから、成果報酬にして、市に多大な利益をもたらした議員には、大きな成果報酬を出すというのではどうだろう。まあ、無理だろうな。