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2006年7月 6日 (木曜日)

保谷駅南口開発ビルをめぐる1600万円損害について

現在保谷駅南口に計画されている再開発ビルには、一時期(2002年4月)スポーツ関連施設がフロアを取得することが計画されていたが、このスポーツ関連施設は途中(2003年3月)でフロア取得を撤回し、その結果、西東京市は設計の修正が必要になり約1600万円を追加支出しなくてはならなかった。

この件に関して森市議が「市はスポーツ関連会社との間で、こうした場合の損害賠償を定めた契約を結んでいなかった。想定されるリスクの回避を怠ったのは、市の重大な過失だ」と主張し、当時の職員らに、西東京市に対して全額返還するよう求める住民訴訟を起こしたとのニュースを複数新聞記事で読んだ。

ここから先は、こうした問題にはまったくの素人である、私の個人的な見解であることをお断りした上で、感じたことを書いてみたい。

まず、私たちの税金が無駄に使われたことに関しては、大変残念なことだと思うし、こうした事態を引き起こした西東京市には責任があるだろう。しかしながら、当時の担当職員に全額返還させることが正しいかどうかについては、私は疑問に思う。市の職員がこの件で、不当に利益を得ていたのであれば、その利益は返還されなくてはならないし、厳しく処分されるべきだろう。今回のような過失のケースでは、西東京市はその責任を免れないと思うが、個人に返還を迫るのは行き過ぎではないだろうか?これでは職員はリスクばかりが高くなってしまう。事業に失敗した時には、個人的に身銭を切らされるが、成功しても、それに見合ったボーナスが支払われるわけではないのである。そうすると、ただでさえ、事なかれ主義といわれる公務員は、敢えてリスクを冒して、新しい事業、施策にチャレンジできるだろうか?失敗したら、身銭で補填しろ、成功しても何もやらないというのでは、無難にこれまでどおりの仕事をルーチンとしてやって、無難に給料をもらっておこうと思うのではないだろうか?

不祥事が起こったときに、市長が減俸になるのとは訳が違うと思う。こうした主張が行き過ぎると、例えば、当初計画の読みが外れて、赤字となった施設を進めた市職員や市議会議員は皆身銭で損失を補填することになりかねない。納税者の一人として、失敗の穴埋めをしていただけることは大変ありがたいが、それにより事なかれ主義になってしまうほうが、大きな損失に思える。

ではどうすればよいかというと、私には最適解があるわけではない。ただ、市職員が皆事なかれ主義で何もやらなくなる(何もしなければ、失敗はないので)ことに大変危惧している。このケースがどのような展開になるかについては、変革を望む一市民、そして、一納税者の立場から、注目してみていきたい。

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コメント

市の契約は全て予算に基づいて執行されています。
まずは、そういう案件に予算をつけた議会自らがきちんと審議をしたのか、自問すべきでしょうね。

投稿: 谷戸の閑人 | 2006年7月 8日 (土曜日) 13時13分

今回の記事の事実があったとは全然知りませんでした。通常、この手の契約は契約不履行になった場合の処置の仕方を特記しておくものと思いますが。それがなされていないのは商業的な契約に疎い市の責任者が多いということでしょうか。それならば、その方面に詳しい弁護士に監査するシステムでも制定してほしいものです。森市議がどの政党の議員か知りませんが、市の職員への弁済の請求は仰る通り行き過ぎの感があります。ただ、何のペナルティも無いとすると高校生でも出来る仕事のようなものになってしまうかも知れません。市役所の管理職の方は忙しいでしょうが、時間を見つけて勉強されて欲しいものです。

投稿: クリ | 2006年9月 1日 (金曜日) 20時07分

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