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2005年7月27日 (水曜日)

行革度ランキング

このブログでは、ランキングをいくつか取り上げているが、「週刊ダイヤモンド」(2005.7.30)に「全国七一八都市 行革度ランキング」が発表されているので、例によって、西東京市のランキングについて触れてみたい。

結論から言えば、148位である。対象が718都市あるので、上位と考えてよさそうだが、この数字をどう評価すべきは、私のような一般人にはわからない。今回の指標は(1)人件費比率改善度(1999年と2003年で比較)、(2)ラスパイレス指数(2004年4月1日)、(3)1人当たり純借金減少額(1999年と2003年で比較)、(4)人員削減度(1999年と2003年で比較)であるが、現在行政改革がどの程度進行しているかは、このランキングではわからない。
1999年と2003年の比較で指標の上でランキングが高い都市が改革が進んだということだが、1999年以前に改革を進めてきた都市は高ランキングにはならないだろうし、たまたま対象年度で改革が進んで高ランキングだったとしても、現在も継続して改革を進めているかどうかはわからない。そういう意味で、私はこの数字だけで評価は出来ないと思う。が、こうしたランキングが意味はないかというと、そんなことはない。いろいろな指標でどんどん出してもらいたい。それにより、行政側が問題意識、危機意識を持ち、改善に向けて取り組むことが大切だろう。
自治体は、企業活動とは異なり、競争下にはないので、企業がリストラを進めて効率化を図ってきても、なお無駄が多いと思う。こうしたランキングで、自治体が競争意識を持つことに期待したい。

強引な試算だとは思うが、公務員の人件費が約30兆円あり、人件費を1割カットしただけで約3兆円が浮くそうだ。
人件費のカットが現実的かどうかはわからないが、企業では給料1割カットなんていうのは、ざらにあるのではないだろうか?

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