合併効果－市職員数の削減

西東京市（旧田無市、旧保谷市）の合併効果のひとつとして、西東京市は市職員数の削減による経費削減を挙げている。なるほど、2つの市が合併し、共通部分を統合すれば当然効率よい組織となり、人件費を削減できるだろうから、これは合併の効果だろうと単純に納得していた。

ところが、他市の状況を調べてみると、どうも単純には評価できない気がしてきた。
1999年4月1日と2004年4月1日のデータから西東京市の市職員の変化を見ると以下のとおりである。

市　　　　　職員数　　　　　　　増減数　　増減率
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西東京市　1,268人（2004年）　▲151人　▲10.6%

5年で151人、10.6％の減少は合併の効果だろうと普通は見えるし、きっとそうなのだろう。

ところが、合併とは関係ない清瀬市の場合は17.5％の減少、隣の東久留米市でも11.3％の減少である。
合併しなくても努力すれば、出来る数字とも思えてきた。
公務員は原則解雇できないので、どのように減らしたのかはわからないが、採用抑制による自然減だろうか？
もしかしたら、合併しなくても、旧田無市、旧保谷市とも職員数を減らし、現在の数字を達成していたかもしれない。
参考のため、東京都自治体の削減率ランキングを以下に示す。
西東京市は第8位であり、上位7位までは合併とは無関係である。

市　　　　　職員数　　　　　　　増減数　　増減率
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清瀬　　　　 557人　　　　　　　▲118人　▲17.5%
八王子　　 3,283人　　　　　　　▲487人　▲12.9%
武蔵村山　 　466人　　　　　　　　▲66人 ▲12.4%
三鷹　 　　1,126人 　　　　　　　▲159人 ▲12.4%
荒川区　 　1,711人 　　　　　　　▲219人 ▲11.4%
東久留米　　 872人 　　　　　　　▲111人 ▲11.3%
立川　 　　1,299人 　　　　　　　▲155人 ▲10.7%

ちなみに、職員数をより多く削減した市が良い市とは単純には断定できない。職員数の削減は、コスト削減には寄与するが、職員数の過剰な削減は行政サービスの質の低下を生じるだろう。西東京市の場合は、コスト削減と行政サービスの質のバランスはどうであったか？この点がポイントであろう。（サービスの質については手元にデータがないのでこれ以上の比較は出来ない。）